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適用の用件は、2つとも設備投資をすることで、事業の生産性向上が認められることが要件となります。

※平成28年4月1日から平成29年3月31日までの優遇処置になります。

満たすべき要件・対象者

• 青色申告をしている法人・個人が対象者になります。
  （対象業種や企業規模に制限はない）
• 平成29年3月31日までに取得し、設置及び事業化した設備が対象となります。
• 国内への投資であること。
• 中古資産・貸付資産でないこと。
• 一定の価額以上であること。

生産性向上が1%以上あり、その設備メーカーの最新モデルの設備投資

設備メーカーから、証明書を受け取って頂くだけです。

投資利益率が15%以上（中小企業者等は5%）ある設備投資

投資計画を作成し、公認会計士又は税理士の事前確認を受け上で、経済産業局へ申請して頂く必要がございます。